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次世代育成支援行動計画

策定日:2022年3月24日

ロジテムツムラ次世代育成支援の行動計画(第5期)

仕事と家庭の両立支援の充実を図ることで、従業員が自らの能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


計画期間

2022年4月1日から2025年3月31日



内容


目標1
・育児・介護休業制度に関して情報提供し、理解促進を図る。 
・育児休業取得率 女性100%を維持する。
〈対策〉
●2022年4月から
社内イントラネットの育児・介護のページに2022年4月改正の育児・介護休業法の内容を記載する。制度利用促進の情報発信、対象者個別相談窓口の設置。
2022年4月から
不妊治療を受ける労働者に配慮した措置を検討していく。
2022年4月から
管理監督者等対象の弁護士セミナー(2月開催)、社労士セミナー(8月開催)で改正育児・介護休業法を説明する。
2022年10月から
改正育児・介護休業法に対応する社規則改正・周知。産後パパ育休等の制度利用促進の情報発信




目標2
・年次有給休暇の取得日数を1人平均年間12日以上とする。
・時間外労働削減(2021年度比)2022年度10%削減
 2023年度15%削減、2024年度20%削減
  〔2021年度実績 4時間26分〕
〈対策〉
●2022年4月から
年次有給休暇の個別取得状況を管理職に提供していく。各職場で「年次有給休暇月間取得計画」を作成していく。
●2022年4月から
個別の前月時間外労働実績を管理職に提供していく。
●2022年4月から
働き方の多様化に対応する制度(短時間勤務・時差出勤等)を検討していく。
●2022年6月から
休暇取得促進月間(6月・7月・11月・2月)での取得促進、ノー残業デー(毎週金曜日)を周知徹底する。




目標3
・男性の子育て支援、仕事と子育ての両立支援ができる環境を整備する。
・計画期間内で、育児休業を男性1名の取得を目指す。
〈対策〉
●2022年4月から
社内イントラネットの育児・介護のページに2022年4月改正の育児・介護休業法の内容を記載する。制度利用促進の情報発信、対象者個別相談窓口の設置。
●2022年4月から
管理監督者等対象の弁護士セミナー(2月開催)、社労士セミナー(8月開催)で改正育児・介護休業法の「産後パパ育休」等の説明により従業員の意識改革を図る。
●2022年4月から
男性を対象とした育児についての情報を発信していく。
●2022年10月から
改正育児・介護休業法に対応する社規則改正・周知。産後パパ育休等の制度利用促進の情報発信
●2022年10月から
コンプライアンス勉強会で「育児休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止・ハラスメント(特にパタハラ)防止」について説明していく。