当社の取り組み

ACT

当社の取り組み
MANAGEMENT

運輸安全マネジメント

輸送の安全に関する基本方針

株式会社ロジテムツムラは、輸送の安全の確保が自動車運送事業者の社会的使命であると深く認識し、安全の確保を最優先として運輸安全マネジメントを推進してまいります。

  • 経営トップは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、その確保のために主導的な役割を果たします。
  • 現場における安全に関する声を真摯に受け止め、現場の状況を把握し、社員に対して輸送の安全の確保を最優先させ、そのための体制の整備に努めてまいります。
  • 輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善(PDCA)を確実に実施し、関係法令および安全管理の社内規則を遵守するとともに、絶えず輸送の安全の向上に努めてまいります。
  • 協力事業者等の輸送の安全についても、可能な範囲でその安全の確保を協調して推進し、それを阻害するような行為は行いません。
  • 本方針、並びに輸送の安全に関わる情報については、適切に社外に公表いたします。
株式会社ロジテムツムラ 代表取締役社長 堀部由政
QUALITY

品質方針

品質に関する基本方針

当社はツムラグループの一員として、価値創造企業を目指し、"KAMPO"で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定めます。

  • 高い品質と信頼性の確保に努めます
  • 医薬品医療機器等法その他関係法規を遵守します
  • お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます
  • 全役職員に対する教育訓練を重視し、高い倫理観の醸成と品質に対する意識の向上を図ります
  • これらを実現するため、経営資源を適正に配分します
株式会社ロジテムツムラ 代表取締役社長 堀部由政
SAFETY

安全性優良事業所

安全性優良事業所(Gマーク)認定

安全性優良事業所(Gマーク)認定

株式会社ロジテムツムラは、平成18年(2006年)12月14日に「安全性優良事業所」に認定されました。

安全性優良事業所認定制度とは

貨物自動車運送事業は、今まで以上に「安全性」の視点から優良な事業者が選ばれる時代です。
社団法人 全日本トラック協会では、利用者(荷主企業や一般消費者)がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価・認定・公表する制度を平成15年(2003年)7月よりスタートしました。

安全性優良事業所認定制度についての詳細は、 社団法人 全日本トラック協会のウェブページ をご覧ください。

SUPPORT

次世代育成支援行動計画

ロジテムツムラ次世代育成支援の行動計画(第6期)

策定日:2025年3月24日

仕事と家庭の両立支援の充実を図ることで、従業員が自らの能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日から2028年3月31日

内容

目標1
  • 育児休業取得率 女性100%を維持継続
    男性の育児休業は対象者の取得人数1名以上を目指す
  • 育児休業から職場復帰した従業員の仕事と子育ての両立支援が出来る環境を整備する

〈対策〉

2025年4月から
社内イントラネットに2025年4月改正の育児・介護休業規則の内容を記載する。
制度利用促進の情報発信、対象者個別相談窓口の設置。
仕事と育児の両立支援の為、社内制度を検討。
2025年4月から
管理監督者等対象の弁護士セミナー(2月開催)、社労士セミナー(8月開催)で改正育児・介護休業法を説明する。
2025年10月から
改正育児・介護休業法に対応する社規則を改正し、仕事と育児が両立しやすい環境整備と社内周知を実施。
目標2
  • 年次有給休暇の取得日数を1人平均年間12日以上とする。
  • 対象年度の産業別時間外労働平均時間を基準とし、毎年平均時間未満となるようにする。〔2024年度実績 11時間51分〕

〈対策〉

2025年4月から
休暇取得促進月間(6月・7月・11月・2月)を設定。
社内イントラネットでの周知を徹底する。
2025年4月から
人手不足での時間外増加や休暇取得の妨げとならない様に職場ごとの要員管理を徹底する。
2025年10月から
働き方の多様化に対応する制度(短時間勤務・時差出勤・テレワーク等)を検討していく。
WOMAN

女性活躍推進行動計画

女性活躍推進法における行動計画

策定日:2024年5月31日

仕事と家庭の両立支援の充実を図ることで、従業員が自らの能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年6月1日から2029年5月31日

当社の課題

  • 両立支援制度の整備は進んでおり、出産後も就業継続する女性が多いものの、キャリアアップができておらず、管理職への登用も進んでいない。
  • 育休から復帰した女性社員が特定の部署や職種でしか就労しておらず、役割が限定的になって能力発揮やキャリア形成ができていない。
  • 正従業員・嘱託従業員における女性比率が22.31%であるが、係長級の役職者に占める女性割合は4.3%と低い。

目標と取組内容・実施時期

目標1:育休取得者とその上司を対象とした復職研修を100%実施する。

〈取組内容〉

2024年6月~
育休復職者とその上司を対象とした制度利用者の能力開発やキャリア形成支援研修を行う。
短時間勤務利用者の業務遂行における目標設定や評価方針の明確化と職場への周知を実施する。
目標2:係長級に占める女性割合を14.0%以上にする。

〈取組内容〉

2024年6月~
現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な評価基準になっているかを精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。
2025年4月~
新しい評価基準に基づく評価の運用を開始する。
女性社員向けキャリア研修計画を検討・策定する。
2026年1月~
女性社員向けキャリア研修の実施。
2026年4月~
管理職に対する女性部下の育成に関する意識啓発や管理職による女性部下の育成計画の作成。

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